タックスヘイブンの安易な利用は命取りに、投資家に必要な節税知識とは

株式投資の税金は優遇されている。特定口座であれば、利益の20.315%（所得税15.315%、住民税5%）が源泉徴収されるだけで、確定申告の必要もない。投資に振り向ける種銭は、本業で儲けてたっぷり税金を引かれた後の純利益だから、それを運用して得られるキャピタルゲインの税金は軽くしてやろう、ということだろう。いずれは、譲渡益に対する課税が強化されるのではないだろうか。今のうちから節税方法を考えておいた方がいい。

株式取引では、含み損を確定させて実現益を減らす「損出しクロス」が節税の基本テクニックとして使われる。市場でクロス取引を行うと、株価操縦をしているのではと疑われるケースもあるので、証券会社が提供しているクロス取引サービスを利用することを推奨する。手数料は少々高くなるが、証券会社が持株を当日の終値でいったん買取り、翌朝に証券会社から同じ値で買い戻すという手順で、市場を通さずにクロス取引ができる。

海外口座では、利益が一定額を超えてくると税率も高くなる。しかし、タックスヘイブンに会社を設立して節税しようというのは夢物語である。日本には、アメリカにならって制定されたタックスヘイブン対策税制がある。タックスヘイブンに設立した会社名義の口座に利益を留保していたとしても、国内で発生した利益として合算申告しないといけない。もし、国税に見つかったら悪質な税金逃れとみなされ、金額次第では即、刑事告発されてしまう。

個人的に、もっとも現実的な節税方法だと思っているのは、投資活動を法人で行うことだ。現在、株式現物や先物・オプションは個人名義だが、いずれ法人名義に切り替えて行きたい。投資を法人名義に統一することで、海外FX口座や仮想通貨などの損益も合算できるし、仮に赤字になっても最大9年間繰り越せるメリットが大きい。一方で、決算期末の含み損益を申告しないといけないので、前述のようなクロス取引を行う意味はなくなる。